岐阜で『会社破産』なら【弁護士法人心 岐阜法律事務所】

 

２　日々の研修の実施

　弁護士法人心では、会社破産など借金問題に特化して定期的な研修を実施し、それぞれの弁護士が経験した事案や案件の進め方について優れたノウハウを共有するようにしています。

　また会社破産にあたるスタッフも、研修を通じて会社破産のノウハウを得ることで、マンパワーが必要な会社破産も対応可能になります。

 

３　税理士・社労士との連携

　会社破産では、税理士や社会保険労務士など他の専門家に依頼したい事項があります。

　税理士は、会社の決算をするほか、源泉徴収票発行や給料計算をしていることもあります。

　また、社会保険労務士は、従業員の社会保険の資格の喪失や離職票の発行など従業員の今後の生活再建に必要な手続きを行います。

　弁護士法人心は、グループ会社に社会保険労務士法人や税理士法人があり、連携して対応することが可能です。

 

４　多数の拠点により地域の運用の把握

　会社破産は、会社の本店所在地を管轄する地方裁判所に申請する手続きですが、裁判所ごとに運用が異なる論点があります。

　弁護士法人心では、東海、関西、関東地方等に多数の拠点を有し、お客様に来ていただきやすいだけでなく、その地域ごとの裁判所の運用を把握することで、スムーズに手続きが進むように工夫しています。

 

２　約束どおり支払いができなくなるとき

　会社破産の相談のタイミングとして最も多いのは、支払いが遅れると見込まれるときかと思います。

　仕入先や外注先に約束どおり払えなかったり、銀行に約束どおり返済できなかったりするようなら、何らかの連絡をする必要があります。

　資金繰りがつかなくなると会社を続けるのは難しくなりますので、会社破産を検討する必要があるタイミングということになります。

　また、他の方法がとれるケースもありますので、早めに弁護士に相談すると選択肢が広がると考えられます。

 

３　高齢や体調不良等で事業をやめようと思ったとき

　資金繰りができていても、ご高齢やご病気で事業をやめたいと思ったとき、負債が多くて財産を売っても完済できないケースがあります。

　すると、連帯保証人の代表者個人にも一括請求されますので、会社と代表者の自己破産を検討せざるをえなくなります。

 

４　一括請求されたとき

　支払が遅れ、資金繰りの努力をしてきたが、待ってもらえなくなり一括請求されたときに会社破産の相談をされる方もいらっしゃいます。

　この後売上や財産の差押えをされると、従業員の給料も払えなくな

ったり、破産すらできなくなることがありますので、早めに進める必要があるでしょう。

 

５　訴訟や差押えをされたとき

　支払いが遅れて裁判を起こされたり、売上や財産の差押えを受けたときに会社破産の相談をされるケースもあります。

　ただ、この時期に初めて弁護士に相談しても、破産に必要な費用の準備ができないなどで会社破産すらできないケースも多いです。

　こうなる前に弁護士に相談するのがよいでしょう。